ふるさと納税が気になっていても、「上限ってどう決まるの?」「年末までに何をすればいいの?」と分からないことが多いと、つい後回しにしてしまいますよね。
ふるさと納税は、上限の中で寄付すれば、自己負担 2,000 円で、払う税金の一部を「応援したい自治体への寄付」に振り向けられる制度です。寄付先からは、寄付額の 3 割以下の返礼品が届きます。たとえば 3 万円を寄付すると、2 万 8,000 円が税金から差し引かれ、9,000 円分までの返礼品を受け取れます。
はじめ方は 4 つの手順にまとめられます。
- 控除される上限の目安を確かめる
- 寄付先と返礼品を選ぶ
- 控除を受ける本人の名前で申し込んで支払う
- ワンストップ特例(確定申告をしなくて済む手続き)か確定申告で、控除の手続きをする
その年の控除に入れるには、12 月 31 日までに寄付(支払い)を済ませる必要があります。ワンストップ特例の申請は翌年 1 月 10 日までです。この記事では、はじめ方に加えて、年末にやることのチェックリストと、2026 年前後の制度の変わり目を、家計の目線でまとめました(2026 年 11 月時点の情報です)。
ふるさと納税のしくみ|返礼品より先に知っておきたいこと
ふるさと納税は、自治体に寄付をすると、寄付額から 2,000 円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれる(控除される)しくみです。差し引かれる額には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。
家計の目線で見ると、ふるさと納税は「税金の前払い」に近いものです。気をつけたいのは、お金が出ていく時期と、戻ってくる時期がずれることです。
| お金の動き | 時期 | |
|---|---|---|
| 寄付 | 寄付額をまとめて支払う | 寄付をした月(年末に集中しやすい) |
| 所得税 | 確定申告をした場合、還付で戻る | 申告してから 1 か月前後(e-Tax なら早め) |
| 住民税 | 翌年度の住民税が少しずつ減る | 翌年 6 月〜翌々年 5 月の 12 か月 |
会社員の場合、住民税は毎月の給与から引かれています。控除の分は「翌年 6 月から 1 年かけて、給与から引かれる住民税が少なくなる」という形で戻ってきます。ワンストップ特例を使うと、所得税の分も含めて全額がこの形になります。12 月に 6 万円を寄付すると、そのお金が戻りきるのは 1 年半ほど先です。
そのため、寄付するお金は、生活費や、もしものお金(生活防衛資金)とは分けておくと安心です。ボーナスや、特別費として取り分けておいたお金から出すと、家計が苦しくなりにくくなります。
ふるさと納税のはじめ方|4 つの手順
手順 1:控除される上限の目安を確かめる
上限は、年収・家族構成・ほかの控除によって変わります。
いちばん手軽なのは、ふるさと納税のサイトにある「控除上限額のシミュレーション」に、年収と家族構成を入れる方法です。入れるときに迷いやすいのは次の 2 つです。
- 共働きで、配偶者を扶養に入れていないなら、「独身」または「共働き」の扱いを選びます
- 16 歳未満の子ども(おおむね中学生以下)は、上限に影響しません。影響するのは、16 歳以上の子ども(高校生・大学生など)を扶養に入れている場合です
もう少し正確に出したいとき
毎年 6 月ごろに勤め先から渡される住民税の決定通知書を使うと、次の式で目安が出せます。
上限の目安 = 住民税の所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の税率 × 1.021)+ 2,000 円
所得税の税率は、課税される所得が 195 万円以下なら 5%、330 万円以下なら 10%、695 万円以下なら 20% です(源泉徴収票の金額から計算するか、シミュレーションで確かめられます)。
たとえば、所得割額が 25 万円で、所得税の税率が 10% の人なら、次のようになります。
25 万円 × 20% ÷(90% − 10% × 1.021)+ 2,000 円 = 約 6 万 4,000 円(千円未満は切り捨て)
この式は、総務省のふるさと納税ポータルにある控除の計算方法をもとにしたものです。使うときは 2 つ気をつけます。
- 式に入れるのは、ふるさと納税や住宅ローン控除を引く前の所得割額です。決定通知書の「所得割額」が引いたあとの額になっている自治体もあるので、その場合は「税額控除額」などの欄の額を足し戻します
- 決定通知書は前の年の所得で計算されています。今年の収入が大きく変わった場合は、ずれます
決定通知書が見当たらないときは、勤め先の給与明細のシステムで電子交付されていないか確かめるか、シミュレーションを使えば十分です。
上限は、次のようなときに下がります。
- 今年の年収が去年より下がった(育休・時短・転職・残業が減ったなど)
- iDeCo の掛金を始めた・増やした
- 医療費控除を受ける
住宅ローン控除を受けている人で、所得税がほとんどかからない場合は、組み合わせによって住宅ローン控除の一部が使えなくなることがあります。シミュレーションに住宅ローン控除の額も入れて確かめておくと安心です。
上限ぎりぎりまで寄付せず、少し余裕を残しておくと、年収の見込みがずれても慌てずに済みます。
手順 2:寄付先と返礼品を選ぶ
寄付先は、生まれ故郷でなくても、どの自治体でも選べます。返礼品は、次のように選ぶとムダが出にくくなります。
- ふだん買っているものを選ぶ
お米・トイレットペーパー・洗剤など。その分、食費や日用品の出費が減ります - 届く時期と量を確かめる
冷凍の肉や魚は、冷凍庫に入りきる量にしておくと安心です。年末にまとめて頼むと、同じ時期に重なって届くことがあります - 定期便を使う
数か月おきに届く返礼品なら、一度にたくさん届かずに済みます - 返礼品なしの寄付もある
災害の支援など、使い道を選んで寄付する方法もあります
寄付先の数は、ワンストップ特例を使うなら 5 自治体までです(同じ自治体に何回寄付しても 1 つと数えます)。
手順 3:控除を受ける本人の名前で申し込んで支払う
ふるさと納税のサイトや、自治体のホームページから申し込みます。ここで間違えやすいのが名義です。
寄付の名義は、控除を受ける本人(税金を払っている人)にします。 控除を受けたい人と別の家族の名前で申し込むと、控除を受けたい人の控除になりません。住所は住民票の住所で申し込み、支払いも本人名義のクレジットカードや口座にすると、あとで確認しやすくなります。
収入がない人や、所得税・住民税がかからない程度の収入の人が寄付しても、控除はありません。夫婦どちらにも収入があるなら、自分の上限の中で、自分の名前で寄付できます。
ワンストップ特例を使うなら、申し込みの画面で「ワンストップ特例の申請書を希望する」を選んでおくと、寄付先から申請書が届きます(サイトからダウンロードできることもあります)。
手順 4:控除の手続きをする(ワンストップ特例か確定申告)
寄付しただけでは控除されません。次のどちらかの手続きが必要です。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 確定申告をしなくてよい会社員など | 誰でも |
| 寄付先の数 | 5 自治体まで | 制限なし |
| 手続き | 寄付先ごとに申請書を出す(郵送かオンライン) | 税務署に申告する(e-Tax も使える) |
| 期限 | 寄付した翌年の 1 月 10 日まで | 翌年 3 月 15 日まで(還付を受けるだけの申告なら、そのあとも出せる) |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から | 所得税の還付+翌年度の住民税から |
控除される合計額は、どちらでも同じです。
ワンストップ特例の申請書には、マイナンバーが分かる書類と、本人確認書類のコピーを添えて送ります。マイナンバーカードがあれば、スマホで申請できる自治体も増えています。オンラインなら郵送の必着を気にしなくて済みます。
次のような人は確定申告をすることになるので、ワンストップ特例は使えません。
- 副業などの所得が年 20 万円を超える
- 給与の収入が年 2,000 万円を超える
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除の 1 年目
ワンストップ特例を申請していても、確定申告(住民税の申告も含む)をすると、その申請は無効になります。確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付もすべて申告書に書きます。
ふるさと納税はいつまで?2026 年分の期限と年末のチェックリスト
2026 年分(2026 年中の寄付)の期限は次のとおりです。
| 期限 | やること |
|---|---|
| 2026 年 12 月 31 日(木) | 寄付の支払いを済ませる |
| 2027 年 1 月 10 日(日) | ワンストップ特例の申請書を出す(多くの自治体は必着) |
| 2027 年 3 月 15 日(月) | 確定申告をする |
2027 年の 1 月 10 日は日曜日です。郵送するなら、年末年始の休みも考えて、早めに出しておくと安心です。
12 月中にやること
- 年末調整の結果や 11 月までの給与明細で、今年の年収の見込みを確かめ、上限の目安を出し直す
- 今年の寄付額の合計と、寄付先の数(ワンストップ特例なら 5 自治体まで)を確かめる
- 寄付の名義が、控除を受ける本人になっているか確かめる
- 支払いを年内に済ませる。迷ったらクレジットカードで、12 月の中旬〜下旬の早めに
支払いの方法によって、寄付した日の扱いが変わります。クレジットカードは決済した日、銀行振込やコンビニ払いは、自治体に入金された日や払い込んだ日が寄付日になり、扱いは自治体によって違います。年末年始は金融機関が休みで、ふるさと納税のサイトも混み合うので、振込などは早めにしておくと慌てずに済みます。
年明けにやること
- ワンストップ特例の申請書を、寄付先ごとに 1 月 10 日までに出す
- 申請のあとに引っ越しや名字の変更があったら、寄付先に変更届を出す(期限は同じく 1 月 10 日)
- 寄付先から届く「寄附金受領証明書」を保管する。確定申告で使います(ふるさと納税のサイトが、まとめて証明書のデータを出してくれることもあります)
- 確定申告をする場合は、寄付をすべて申告する
翌年 6 月ごろ
- 住民税の決定通知書で、寄付の控除が反映されているか確かめる。「税額控除額」などの欄に金額が入っていれば反映されています。入っていないときは、お住まいの市区町村に問い合わせます
2026 年のふるさと納税の変更点(2025〜2027 年の見直し)
ここ数年で、ふるさと納税のルールは何度か見直されています。寄付する側への影響を先にまとめると、次の 2 つです。
- ふるさと納税のサイトのポイント還元はなくなった
- 返礼品の顔ぶれが変わることがある
控除のしくみと 2,000 円の自己負担は変わっていません。主な変更は次のとおりです(総務省の資料による。2026 年 11 月時点)。
| 時期 | 変わったこと | 寄付する側への影響 |
|---|---|---|
| 2025 年 10 月 | ふるさと納税のサイトが、寄付に応じてポイントを付けることが禁止された | サイトのポイント還元のキャンペーンはなくなった。クレジットカード会社の通常のポイントは対象外 |
| 2026 年 10 月 | 返礼品の「地場産品」の基準が厳しくなった(加工品は、その地域で生まれた価値が半分を超えることの証明と公表が必要に) | 地元との結びつきが弱い返礼品は、取り扱いが終わることがある |
| 2026 年 10 月 | 寄付のうち自治体が使えるお金の割合を、段階的に 60% 以上へ引き上げ | サイトの手数料や返礼品の見直しで、返礼品の内容が変わることがある |
| 2027 年の寄付から | 住民税の特例分の控除に、193 万円の上限ができる | 給与収入 1 億円ほどの人が対象で、ほとんどの家計には影響しない |
返礼品が寄付額の 3 割以下であること、ワンストップ特例の条件と期限は、これまでと同じです。
2025 年分・2026 年分と続けて、所得税の基礎控除が引き上げられました。ただ、上限のもとになる住民税の基礎控除は変わっていないので、上限の目安はほとんど変わりません。所得税の税率が一段下がった人は、上限が少し下がることもあります。気になるときは、シミュレーションで確かめれば十分です。
ふるさと納税を家計に組み込むコツ
ふるさと納税は、毎年ほぼ同じ時期に、まとまった額が出ていく出費です。家計の中では特別費として扱うと、無理なく組み込めます。
- 年間の予定に入れておく
「12 月に 6 万円」と決めておき、毎月 5,000 円ずつ取り分けておくと、年末に慌てずに済みます。給料日に自動で取り分けるしくみは、先取り貯金の始め方と同じ考え方で作れます - 年末にまとめず、分けて寄付する
年の前半に一部を寄付しておくと、年末の出費が軽くなります。ただ、年収が決まらないうちは控えめにしておくと安心です - 寄付の記録を残しておく
いつ、どこに、いくら寄付したかを残しておくと、確定申告や、翌年の上限の目安づくりに使えます。夫婦それぞれが寄付しているなら、記録を家族で見られる場所にまとめておくと、年明けの申請のときに相手に聞かずに確かめられます。たとえば家族で共有できる家計簿の minotake なら、「ふるさと納税」というカテゴリを作り、メモに寄付した人の名前を書いておけば、1 年分をまとめて見返せます
よくある質問
ワンストップ特例の申請が 1 月 10 日に間に合わなかったら?
確定申告をすれば、控除を受けられます。寄付先から届く寄附金受領証明書を使って、3 月 15 日までに申告します。還付を受けるだけの申告なら、そのあとでも 5 年以内なら出せます。
12 月 31 日の何時までに寄付すればいいですか?
クレジットカードなら、12 月 31 日のうちに決済が終われば、その年の寄付になることが多いです。ただ、サイトや自治体によっては受付を早めに締めることもあるので、ぎりぎりは避けておくと安心です。
返礼品が届くのが翌年でも、今年の控除になりますか?
なります。控除の年は、寄付(支払い)をした日で決まります。返礼品が届く時期は関係ありません。
上限を超えて寄付したら、どうなりますか?
超えた分は控除されず、自己負担になります。損をするのは超えた分だけで、上限までの分はふつうに控除されます。
返礼品に税金はかかりますか?
返礼品は「一時所得」にあたります。一時所得は年 50 万円の特別控除があるため、返礼品だけならふつうは税金はかかりません。懸賞の賞金や保険の満期金など、ほかの一時所得がある年は、合わせて 50 万円を超えないか気をつけておくと安心です。
年の途中で退職・転職したら?
年収が下がると、上限も下がります。転職した年は、前の勤め先と今の勤め先の給与を合わせて上限を考えます。新しい勤め先で前の給与も含めて年末調整をしてもらえば、ワンストップ特例も使えます。年末調整を受けずに確定申告をする場合は、寄付もすべてそこで申告します。
まとめ
- ふるさと納税は、上限の中なら自己負担 2,000 円で、払う税金の一部を寄付に振り向けるしくみ。お金が戻るのは、主に翌年 6 月から 1 年かけて
- はじめる前に、シミュレーションや住民税の決定通知書で上限の目安を確かめる
- 寄付の名義は、控除を受ける本人にする
- 2026 年分は、12 月 31 日までに支払い、ワンストップ特例の申請は 2027 年 1 月 10 日まで
- 2025 年 10 月にサイトのポイント付与が禁止、2026 年 10 月に返礼品の基準が見直された。控除のしくみと 2,000 円の自己負担は変わらない
まずはシミュレーションに年収と家族構成を入れて、今年いくらまで寄付できるかの目安を出してみてください。そこから、寄付先選びに進めます。
※この記事は、ふるさと納税のしくみを一般的に説明するもので、特定の返礼品やサイトをすすめるものではありません。制度の内容は変わることがあります。最新の情報は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や寄付先の自治体の案内で確かめてください。個別の税金の扱いは、税務署や税理士に相談すると確実です。