11 月になると、勤め先から年末調整の書類が配られます。毎年言われたとおりに書いて出しているけれど、「そもそも何のための手続き?」「今年は何か変わったの?」と聞かれると、うまく答えられないこともありますよね。
年末調整は、毎月の給与から引かれてきた所得税を、12 月に 1 年分まとめて計算し直し、払いすぎや足りない分を精算する手続きです。会社員やパートで働く人の多くは、書類を出せば勤め先が計算してくれるので、自分で確定申告をしなくて済みます。
2026 年(令和 8 年分)の年末調整は、税の改正が大きい年です。家計に関わるところを先にまとめると、次の 4 つです。
- 基礎控除が増え、年収約 665 万円以下の人は、控除が 104 万円になった
- 家族を税の扶養に入れられる年収の目安が、123 万円以下から 136 万円以下に上がった
- 扶養している 23 歳未満の家族がいる人は、生命保険料控除の上限が上がった
- 11 月までの給与は改正前の計算で引かれているので、12 月(会社によっては 1 月)の給与で戻ってくるお金が、例年より多くなりやすい
この記事では、年末調整のしくみと出す書類、年末調整では済まないもの、2026 年の変更点、税と社会保険で別々になっている「扶養の年収の目安」までを、家計の目線でまとめました(2026 年 11 月時点の情報です)。
年末調整とは|毎月の「仮の税金」を 12 月に精算するしくみ
会社員の所得税は、毎月の給与から天引きされています(源泉徴収)。ただ、この金額はその月の給与と扶養の人数から決めた仮の金額です。1 年が終わってみると、ボーナスの額が変わったり、家族が増えたり、生命保険料を払っていたりして、本来の税額とずれます。
そのずれを 12 月にまとめて直すのが年末調整です。
| いつ | 何をする | |
|---|---|---|
| 源泉徴収 | 毎月の給与・ボーナスのとき | 仮の金額で所得税を天引きする |
| 書類の提出 | 10〜11 月ごろ | 家族構成や保険料などを勤め先に伝える |
| 年末調整 | 12 月(会社によっては 1 月)の給与のとき | 1 年分の税額を計算し直し、差を戻すか追加で引く |
| 源泉徴収票 | 12 月〜1 月ごろ | 1 年分の給与と税額が書かれた紙を受け取る |
この記事で使う 3 つの言葉
- 年収: 額面の給与の 1 年分(手取りではなく、引かれる前の金額)
- 控除: 税金を計算する前に、収入から差し引ける額。控除が増えるほど、税金が減ります
- 所得: 年収から「給与所得控除」(会社員の経費の代わりに差し引ける額)を引いたもの。税の基準は「所得」で決まっていることが多いので、この記事では給与だけの場合の年収に直して書いています
還付はいつ?どこで分かる?
払いすぎていれば、その分は 12 月の給与と一緒に戻ってきます(会社によっては 1 月)。給与明細の「年調還付」「年末調整過不足額」などの欄で確かめられます。足りなければ、その給与から追加で引かれます。
年末調整を受けられない人
次のような人は、勤め先の年末調整の対象になりません。自分で確定申告をします。
- 1 年の給与が 2,000 万円を超える人
- 2 か所以上から給与を受けている人の、扶養控除等申告書を出していない勤め先の分(年末調整は、申告書を出したメインの勤め先でだけ受けます)
- 年の途中で退職して、年末に勤め先がない人(パートなどで年内の給与が少なく、その年にもう働かない人などは、退職したときに年末調整をしてもらえることがあります)
自営業やフリーランスの人は、もともと年末調整がなく、確定申告で税額を決めます。
年末調整で出す書類|3 種類と、それぞれの役割
勤め先から渡される書類(最近は会社のシステムで入力することも多いです)は、主に次の 3 つです。
| 書類 | 何を伝えるか | 迷いやすいところ |
|---|---|---|
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養している家族 | 来年(2027 年)分も一緒に出すことが多い。16 歳未満の子どもも、住民税の欄に書く |
| 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 自分の年収の見込み、配偶者や 19〜22 歳の子どもの年収の見込み | 名前が長いだけで、1 枚の用紙 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・国民年金などの保険料 | 保険会社から届く「控除証明書」を添える |
住宅ローン控除を受けている人は、税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」も出します(2022 年までに入居した人は、金融機関の残高証明書も添えます)。住宅ローン控除は、1 年目は確定申告が必要で、2 年目から年末調整で受けられます。
保険料の控除証明書は、10 月ごろから届きます。ハガキで届くもののほか、保険会社のサイトでダウンロードするものもあります。書類がそろわないうちに締め切りが来たら、勤め先に相談すると、あとから出せることもあります。
一緒に暮らしている家族の国民年金保険料(学生の子どもの分を親が払っている場合など)も、払った人の控除にできます。
年末調整をしても確定申告が必要な人
年末調整で計算するのは、勤め先が分かる控除だけです。次のようなときは、年末調整とは別に確定申告をします。
- 医療費控除を受けたい(家族の分を合わせて、1 年の医療費がおおむね 10 万円を超えたとき。所得が 200 万円未満の人は、所得の 5% を超えたとき)
- ふるさと納税をした(ワンストップ特例を使う場合は不要。詳しくはふるさと納税のはじめ方にまとめました)
- 住宅ローン控除の 1 年目
- 副業などの所得が年 20 万円を超える
- 年末調整で書き忘れた控除がある
医療費控除などで確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、ふるさと納税の寄付も一緒に申告します。
書き忘れた控除や医療費控除のように、税金が戻るだけの申告(還付申告)は、翌年の 1 月 1 日から 5 年間出せます。年末調整で書き忘れても、あとから取り戻せます。
2026 年(令和 8 年分)の年末調整の変更点
2026 年分は、2025 年分に続いて、所得税の控除が大きく引き上げられました(国税庁「令和 8 年分 年末調整のしかた」などによる)。
| 変わったこと | 2025 年分 | 2026 年分 | 家計への影響 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除(年収約 665 万円以下の人) | 88 万円 または 68 万円など | 104 万円 | 所得税が少し減る |
| 給与所得控除の最低額 | 65 万円 | 74 万円 | 年収約 160 万〜220 万円の人の所得税が減る |
| 所得税がかからない年収の目安(給与だけの場合) | 160 万円 | 178 万円 | パートで働く人の所得税がかからない幅が広がる(住民税は別) |
| 家族を税の扶養に入れられる年収の目安 | 123 万円以下 | 136 万円以下 | 扶養に入れられる家族が増えることがある |
| 生命保険料控除(扶養している 23 歳未満の家族がいる人) | 一般の上限 4 万円 | 一般の上限 6 万円 | 子育て世帯で控除が増えることがある |
基礎控除は、年収によって増え方が違う
基礎控除は、ほとんどの人が受けられる控除です。2026 年分は、本人の年収によって次のように増えています。
| 本人の年収の目安(給与だけの場合) | 2025 年分 | 2026 年分 | 増えた額 |
|---|---|---|---|
| 約 206 万円以下 | 95 万円 | 104 万円 | 9 万円 |
| 約 206 万〜475 万円 | 88 万円 | 104 万円 | 16 万円 |
| 約 475 万〜665 万円 | 68 万円 | 104 万円 | 36 万円 |
| 約 665 万〜850 万円 | 63 万円 | 67 万円 | 4 万円 |
| 約 850 万〜2,545 万円 | 58 万円 | 62 万円 | 4 万円 |
※年収の目安は 2026 年分の計算で出したものです(2025 年分の 95 万円の対象は、年収約 200 万円以下でした)。
控除が増えると、増えた額に所得税の税率をかけた分だけ、税金が減ります。
たとえば、夫が会社員で年収 500 万円、妻がパートで年収 100 万円、子どもが小学生 2 人の家庭で考えてみます。夫の基礎控除は 68 万円から 104 万円へ、36 万円増えます。社会保険料が年 72 万円ほどなら、夫の所得税の税率は 5% なので、減る税金はおよそ 1 万 8,000 円(復興特別所得税を含む)です。16 歳未満の子どもには扶養控除がないので、子どもの分は変わりません。この 1 万 8,000 円ほどが、12 月の戻りに上乗せされるイメージです。
税率が 10% の人なら、同じ 36 万円の増加で、およそ 3 万 7,000 円になります。実際の額は、社会保険料や扶養の人数、ほかの控除によって変わるので、あくまで目安です。
11 月までの給与は、改正前の計算で引かれている
今回の改正は 2026 年 12 月 1 日に施行され、2026 年の 1 年分の所得税に使われます。ただ、1 月から 11 月までの給与は、改正前の税額表で所得税が引かれています。1 年分の差は、12 月の年末調整でまとめて精算されます。
家計の目線で知っておくと慌てずに済むのは、次の 3 つです。
- 12 月(または 1 月)に戻ってくるお金が、例年より多くなりやすい
- 2027 年 1 月からは新しい税額表で引かれるので、毎月の所得税が少し減る人が多い
- 11 月 30 日までに最後の給与を受け取って退職した人や、年末までに復職しなかった休職中の人は、勤め先の年末調整に改正が反映されない。確定申告で取り戻せる(源泉徴収票の源泉徴収税額が 0 円なら、戻るお金はない)
家族を新しく扶養に入れられるときは、申告書を出し直す
税の扶養に入れられる家族の年収の目安が 136 万円以下に上がりました。そのため、2025 年分では扶養に入れられなかった家族が、2026 年分では入れられることがあります。たとえば、年収 130 万円ほどで働く親や、アルバイトで年収 130 万円ほどある 16〜18 歳・23 歳以上の子どもです。
この場合は、2026 年分の扶養控除等(異動)申告書を出し直します。出し直さないと、年末調整に反映されません。12 月に入ってから気づいたときも、勤め先に伝えれば間に合うことがあります。
生命保険料控除は、23 歳未満の家族がいる人だけ上限が上がる
扶養している 23 歳未満の家族(子どもなど)がいる人は、2026 年分から、一般の生命保険料控除の上限が 4 万円から 6 万円になりました。対象は 2012 年以降に結んだ契約(新契約)の保険料で、保険料を年 12 万円以上払っていれば、6 万円の控除になります。介護医療・個人年金と合わせた上限 12 万円は変わりません。
住民税はいつから? 178 万円は 2028 年分以降どうなる?
ここまでの改正は所得税の話です。住民税は、給与所得控除の引き上げが 2027 年度(2027 年 6 月から引かれる分)から反映されます。住民税の基礎控除は増えていないので、年収 178 万円以下でも、住民税はかかることがあります。
基礎控除の上乗せの部分は、2026 年分と 2027 年分だけの特例です。法律の上では、2028 年分からは基礎控除が原則 62 万円(年収がおよそ 200 万円以下の人は 99 万円)になります。一方で政府は、所得税がかかり始める年収 178 万円を保つ方針を示しています。2 年ごとに物価に合わせて見直すことも決まっているので、2028 年分以降の額は、その年の改正で確かめると確実です。
扶養は年収いくらまで? 2026 年は税が 136 万円以下、社会保険は 130 万円未満
「扶養の範囲で働きたい」というとき、気にする基準は 2 つあります。税の扶養(年末調整で控除が受けられるか)と、社会保険の扶養(家族の健康保険に入れて、自分で保険料を払わずに済むか)です。2026 年は、税の扶養は年収 136 万円以下、社会保険の扶養は原則 130 万円未満が目安です。この 2 つは基準が別々で、2026 年はどちらも変わっています。
| 基準 | 対象 | 年収の目安(2026 年 11 月時点) | どう判定するか |
|---|---|---|---|
| 税の扶養(扶養控除・配偶者控除) | 家族の年収 | 136 万円以下 | その年 1〜12 月の実際の給与 |
| 税の配偶者特別控除 | 配偶者の年収 | 136 万円超〜207 万円以下で段階的に減る(159 万円以下なら満額の 38 万円) | その年 1〜12 月の実際の給与 |
| 税の特定親族特別控除 | 19〜22 歳の子どもなどの年収 | 136 万円超〜197 万円以下で段階的に減る | その年 1〜12 月の実際の給与 |
| 社会保険の扶養 | 家族の年収 | 130 万円未満(19〜22 歳は 150 万円未満。ただし配偶者を除く。60 歳以上や障害のある人は 180 万円未満) | 労働条件通知書などから見込む、これから 1 年の年収 |
※配偶者控除・配偶者特別控除が満額になるのは、扶養する本人の年収が約 1,095 万円以下のときです。それを超えると減り、約 1,195 万円を超えると受けられません。社会保険の扶養は、同居なら、扶養する人の年収の半分未満であることも条件です。
税の扶養は「その年に実際にいくら稼いだか」で決まります。社会保険の扶養は「これから 1 年でいくら稼ぐ見込みか」で決まります。2026 年 4 月からは、労働条件通知書に書かれた時給や働く時間から年収を見込むようになりました。見込みが 130 万円未満なら、思いがけない残業で少し超えても、扶養から外れません。
もう 1 つの大きな変わり目は、2026 年 10 月に、勤め先の社会保険に入る基準から「月 8.8 万円(年収 106 万円)」がなくなったことです。従業員 51 人以上の会社で週 20 時間以上働く人(学生を除く)は、年収にかかわらず、勤め先の社会保険に入ります(会社の規模の基準は 2027 年 10 月から段階的に下がる予定です)。
たとえば、配偶者がパートで年収 150 万円の場合は、次のようになります。
- 税: 配偶者控除の対象(136 万円以下)ではないが、扶養する側は配偶者特別控除を満額の 38 万円受けられる。配偶者本人の所得税は、178 万円以下なのでかからない。ただし、配偶者本人の住民税はかかることがある
- 社会保険: 130 万円以上なので、家族の健康保険の扶養には入れない。勤め先の健康保険・厚生年金か、国民健康保険・国民年金に入る
社会保険の扶養は、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)が判定します。迷うときは、勤め先の担当の人か、加入している健康保険に聞くと確実です。
書類を出す前に確かめる 4 つのこと
- 新しく税の扶養に入れられる家族はいないか(2026 年分は年収 136 万円以下)
- 扶養している 23 歳未満の家族がいる人は、生命保険料の控除証明書をそろえたか
- 配偶者の今年の年収の見込みは、136 万円以下・159 万円以下・それ以上のどこに入るか
- 医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)で、別に確定申告が要るか
年末調整で戻ったお金の使い道
年末調整で戻ってくるお金は、毎月の給与とは別の「臨時の収入」です。12 月はイベントや帰省で出費が重なるので、気づくと生活費に紛れていた、ということもあります。
今年(2026 年分)は例年より多く戻る人もいるので、使い道を先に決めておくと安心です。
年末調整のあとに受け取る源泉徴収票には、1 年分の給与と税額がまとまっています。来年の予算を考えるときの出発点になるので、捨てずにとっておくと役に立ちます。
戻ってきたお金も、家計簿に「臨時の収入」として記録しておくと、来年の同じ時期に見返せます。共働きなら、夫婦それぞれの給与にいくら戻ったかを同じ場所で見られると、来年の特別費の積立を決めるときに話が早くなります。家族で共有できる家計簿の minotake は、そうした家族の記録をまとめておく場所として使えます。
よくある質問
年末調整の書類は、いつまでに出せばいいですか?
締め切りは勤め先が決めます。11 月中に出すことが多いです。保険料の控除証明書が届くのを待つ間に締め切りが来そうなら、先に勤め先に伝えておくと安心です。
年末調整の還付はいつ戻ってきますか?
多くの会社では 12 月の給与と一緒に、遅い会社では 1 月の給与と一緒に戻ってきます。給与明細の「年調還付」「年末調整過不足額」などの欄で確かめられます。
共働きの場合、子どもはどちらの扶養に入れればいいですか?
子どもが 16 歳未満のうちは、所得税の扶養控除がないので、どちらに入れても所得税は変わりません(扶養控除等申告書の住民税の欄には書きます)。16 歳以上になると、扶養控除は子ども 1 人につき夫婦どちらか一方しか受けられないので、所得税の税率が高いほうの扶養に入れると、減る税金が多くなりやすいです。2026 年分の生命保険料控除の上乗せ(扶養している 23 歳未満の家族がいる人)は、子どもが 1 人でも、夫婦の両方が受けられます。
書類の提出期限に間に合わなかったら?
勤め先に相談すると、年末調整の計算に間に合えば、受け付けてもらえることがあります。間に合わなかった控除は、翌年に確定申告をすれば取り戻せます。
年の途中で転職しました。どうすればいいですか?
前の勤め先からもらった源泉徴収票を、今の勤め先に出します。今の勤め先が、前の勤め先の分も合わせて年末調整をしてくれます。出さないと年末調整ができず、自分で確定申告をすることになります。
まとめ
- 年末調整は、毎月の給与から引かれた仮の所得税を、12 月に 1 年分まとめて精算する手続き。戻るお金は 12 月か 1 月の給与で
- 医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除の 1 年目などは、年末調整とは別に確定申告をする
- 2026 年分は、基礎控除が増え(年収約 665 万円以下なら 104 万円)、税の扶養に入れられる年収の目安が 136 万円以下になった
- 11 月までは改正前の計算なので、12 月の戻りが例年より多くなりやすい
- 税の扶養(136 万円以下)と社会保険の扶養(原則 130 万円未満)は別の基準。住民税も所得税とは別にかかる
配られた書類を出す前に、扶養に入れる家族と、保険料の控除証明書がそろっているかだけ、確かめてみてください。
※この記事は、年末調整のしくみを一般的に説明するものです。制度の内容は変わることがあります。最新の情報は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ」や、日本年金機構・加入している健康保険の案内で確かめてください。個別の税金の扱いは、勤め先の担当の人や、税務署・税理士に相談すると確実です。